虚偽DVは誰のせい?

虚偽DVは誰のせい?

 

 

以前、当サイト上でも紹介させて頂いた地裁による虚偽DV違法認定に関して、
新たな記事が上がってきたようですね。

 

以下、東洋経済様の記事へのリンクです。

 

 

突然子どもに会えなくなる「虚偽DV」の悲劇(東洋経済オンライン)

https://toyokeizai.net/articles/-/228011

 

 

このように問題がメディア上に取り上げられることは良いことです。

 

こんな問題、法改正されるなりなんなりして消えてしまえばいいのですから。

 

しかし、仮に問題が解決に向かったからといって、
過去の行為についての「逃げ得」を許すつもりもありません。

何度も言いますが、一度破壊されてしまった親子関係は二度と修復できないのですから。

 

相手方弁護士の見解についても触れておりますが、いくつか腑に落ちない点もあります。

 

記事内では妻側が面会交流の審判の結果に抗う為に精神科医の診断書をとり、
児童相談所への虐待の相談実績を作ったと記述されております。

 

しかし、これを当事者である妻が自分の知識と判断でやったと考えるのには無理があるでしょう。

 

当たり前の話ですが、一般的な感覚で考えれば裁判所からの命令は絶対なのです。

 

仮にそれを反故にしたいと思ったとしても、
法的ペナルティの影がちらついて普通は自己判断で行動にまで移しません。

 

本件については個別事案なので断定的な意見を示したりするようなことは控えます。

しかし個人的な意見を言わせてもらえるのであれば、
裁判所に抗う法的見解については司法の知識や経験がなければおいそれと判断できるものではありません。

 

やはりそういった知識や経験のある者からのバックアップがあったのでは、と考えるのが自然かと思います。

 

記事を書いた方も相手方弁護士の見解を聞いて、
「論理的で理路整然だなぁ」と関心なんかしている場合じゃないでしょう。

それでは弁護士同士のプロレスを演出しているだけになってしまいますよ。

 

記事内で本件に関与したとされているのは警察と児相と精神科医と、当然、当事者である妻本人。

 

そこまで辿りついているのなら、そこにもねじ込んでいかなければ。

せっかくこうやってヒントをバラバラと落としていってくれているのですから。

 

本件に限らず、虚偽DVはどこに主導性があったのかが重要だと僕は考えております。

 

それをはっきりさせてぶっ叩かなきゃあ、問題そのものはいつまでたっても解決しません。

 

その点がはっきりしないうちはこの件をクローズとしてしまうのは早すぎますし、
まさか本件をもって「虚偽DVとは全てそういう話だったのだ」と結論付けてしまうわけでもないでしょう。

 

ちなみに本件は僕が把握している虚偽DV案件の中でもかなり”キレイな部類”に入ります。

 

矛先も当事者と警察に向いていて、
法制度の方に問題があるという裁判所からのお墨付きまでありますからね。

 

 

まるで弁護士は悪くないのだ、と言わんばかりに。

 

 

 

2018.07.13 wrote

行政書士 吉田 重信

 

 前コラム 弁護士に虚偽DV主張の責任を擦り付けられた方へ

 

 

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