退職代行を無視する企業と弁護士達の不可解な動向について

退職代行を無視する企業と弁護士達の不可解な動向について

ここ最近、退職代行界隈において妙な動きが目立ちつつある。

各企業等が代行業者達の退職通知を急に無視し始めたというのだ。

しかも、急にニュースで取り上げられるほど一斉に、だぜ？

実際のところ、どうだかは知らないが。

これ、事実なのだとしたら、
明らかに裏で各企業達にレクチャーして回っているヤツがいるでしょう。

「民間の退職代行業者の言うことなど聞く必要なし」ってね。

なんのために、そんなことをして回っているんだろうね。

それに合わせる形でニュースではこれ見よがしに、
弁護士が退職代行に勤しんでいる姿が特集で取り上げられたりしている。

なんというか、流石にあからさま過ぎるだろう。

民間の退職代行業者の活用の場を塞いだ上でってのは、
弁護士が必要だからではなく、弁護士が必要な状況にしているだけなんじゃないのか。

企業側が退職の意思表示を無視するってんなら、駆け込む先は弁護士じゃなくて労基だよ。

それでも聞かねぇってんなら、内容証明等の逃げ口上のできない形で通知すりゃあいい。

自分でもできる上に、会社の人間と直接的に会わなくたってできる。

その程度のことだったら代理人を立てるまでもないでしょう。

退職意思の通知なんて本来的には一方的な通知で済む単独行為であって、
そこに解釈を挟み込む余地なんてないはずなんだからさ。

退職ごときで裁判とか、マジで言ってんのって話だわ。

さらに言わせてもらうと労基に限った話じゃないが、
役所ってのは管轄における案件処理に関しては累積評価制度を採用しているケースが多い。

これは臨検や勧告等の強制手段を取るにあたっては、
対象の過去から積み重なった加点状況で判断しているということだ。

もちろん、行政はローカルルールありきだから、
全ての労基がそうだ、とは言い切るわけじゃないが、ね。

でも、強制力を持っている役所の一般的な対応としてはよくある話だよ。

だから会社が一律に退職意思を突っぱねたりしていたら、
それをきっかけに今後、労基に手入れをされるスキを作ってしまうことにもなり得る。

仮に今回は手入れまでされなかったとしても、
そんなことで労基に目をつけられるような加点ポイントなんかみだりに作ったりするもんじゃない。

こんなんで労基なんか動くわけない、とか言っている者は、
その辺の仕組みをよく理解もせずにレクチャー（？）して回っているだけだろう。

とてもじゃないが、コンプライアンスを意識した上でのアドバイスとは言えないな。

これは一応、それなりの期間、行政の立場で仕事をしてきた身であり、
社労士の有資格者でもある僕からの意見。

ま、揉めれば揉めるほど利益につながる連中にとっては、

大して興味のない話か。