ＤＶ冤罪問題に対する今後の対応について
男の離婚というトピックがトレンドのようになってから大分経ちます。
それに合わせてＤＶ冤罪に対するコメントもちらほらと目にするようになってきましたが、
矛先を裁判所に向けるようなものばかりで、正直、的を射ていない内容が多いと言わざるを得ません。
裁判所は判断を問われたことに対して結論を出す場所で、
その問いのプロセスは一部の職権主義を例外として、原則、当事者が主導権を握っているものです。
この問題を叩いていく上での「核」は裁判所の対応を非難するだけではなく、
過去にそういった活動をバックアップしてきた弁護士達を糾弾していくことだと思うのですが。
これだけたくさんの弁護士が男の離婚というコンテンツに飛びついたくせに、
そういった方向で舵切りをしようと声を上げる人間がちっとも出てこないのは何でなんですかね？
結局、自分達のところにケツを回したくないから裁判所が悪いといった論調にしたいのだと思いますけど、
裁判所だって全く理解がなかったわけじゃないですよ。
僕自身がＤＶ冤罪を経験したのはもう１５年も前の話ですが、
その頃でも裁判所内で相手方弁護士の主張に疑問を抱く動きはありましたから。
法律という計算尺に当てはめる以上、結果はそれに縛られる形になるでしょうが、
少なくとも裁判所職員の間でも疑う空気はありましたし、被害申告を鵜呑みにしていたわけではありません。
職務上の義務として仕方ない、と見る反面、
「勝つためにわざとやっているのだろう」とも見られていたのだと思います。
調停の最後で弁護士、相手方共々、裁判官からピシャリと釘を刺されていましたから。
この問題の核は裁判所という審査機関のあり様だけでなく、
そもそもの審査内容の提示が商業化してしまっていることにあると僕は考えております。
男性の離婚、もとい家族の問題は過払いに次ぐ弁護士の新たなビジネスチャンスなどではないのですから、
手をつけるのであれば真剣にやってください。
このままでは恐らく、何も変わらないです。
2018.2.27 wrote
行政書士 吉田 重信
