「離婚ビジネス」という批判は女性側弁護士のみに言えたことなのか

「離婚ビジネス」という批判は女性側弁護士のみに言えたことなのか

 

 

「離婚ビジネス」という言葉があります。

 

これは離婚案件に対する専門家達の粗暴な処理の仕方を非難する際によく使われる言葉で、
昨今では女性側に立つ弁護士を批判する際に用いられることが多いですね。

 

しかし、現状では本当に批判できる立場にある人間は少ないと感じます。

 

 

「弁護士が事件を作っている」

 

この批判は男性側を謳う弁護士達にも言えることなんじゃないですか。

 

 

「離婚は法律問題です」と、離婚で弁護士を立てることを強く勧める事自体もおかしいですね。

 

法律問題にしようとしているだけでしょう。

 

何かどうしても「離婚を法律問題にしたい」という理由でもあるのですか。

 

 

特に、

 

「最初から代理人をつけた方が良い」

「協議、調停で弁護士をつけておかないと後々不利になる」

 

基本的に僕はこの二つを吐くような弁護士はNGだと思っております。

 

本当は「最初から弁護士がつかないと仕事がやりにくくなる」なんじゃないですか。

 

 

もちろん、取り付く島もないケースや証拠保全が重要となり得るケースもありますから、
そういった場合についてまで弁護士を立てることを勧めるのは間違いだと言うつもりはありません。

 

でも、全てのケースでそれが当てはまるわけではないでしょうに。

 

まともな先生方ほど、「ご自身で行ったらどうか」と勧めるはずですよ。

 

大体、自分達が代わりに判断すれば家族は正しい形になれる、とか、
それが正しい家族問題に対しての手続だ、とか、それこそ傲慢の極みでしょうよ。

離婚、もとい家族問題に対して真摯であればあるほど、
当事者の意思や言葉をより大事にするはずなんじゃないですかね。

そういう考えがちゃんと根幹にあれば、
少なくとも離婚問題で代理を積極的に勧めようなんて思わないはずなんじゃないですか。

 

僕は協議、調停に関しましては自分の経験も踏まえた上で、
基本的には当事者自身で行うことをお勧めしています。

相手方が弁護士をつけているようであれば、
なおさらご自身の言葉でお話ししてくるように、とお伝えしていますね。

 

理由は二つありますが、それはここには記しません。

 

それで皆さん、納得して頂いておりますし、
実際に調停ではご自身で望み、ケースバイケースですが1回や2回で決着をつける方も少なくないです。

離婚というものは法律では民事といった概念の枠で考えることになりますが、
その解決法や互いにこれ以上揉めずに済ませられる形はその枠の中だけで答を出すことはできません。

 

言い得て妙ですが、法の枠にハメようとするから揉めるんですよ。

 

そういう問題点には触れずに、ただただ活動方針の違う者達を批判して、
自分達が正義の味方かのように振舞っているだけでは、はたしてどちらが離婚ビジネスだと言えるのか。

 

ぶっちゃけ、どっちもどっちでしょう。

 

 

それに少なくとも人に圧力をかけて機能不全に陥らせた隙をついて、
コンテンツを拝借して専門家を謳うような連中に「離婚ビジネスだ」などと批判する資格はないと思いますが。

 

その点につきまして、お偉いセンセー方はどうお考えであらせられるのでしょうかね。

 

以前から問題意識を持っていたというのであれば、なぜ、今まで何もしてこなかったのですか。

 

 

そういった意味では、世情が変わろうとも自身の考え方を曲げずに弁護活動に勤しむ女性側弁護士達の方が、
見解の違いや手法に対しての批判はあれど、よっぽど「弁護士らしい」とも言えます。

自分の言葉や信念も持たず、ただ流行りに乗って「自分は今は男性側弁護士だ」などと謳っている者達など、
顧客にとってなんの価値も魅力もないでしょう。

 

弁護士としてはもちろん、人間としても、ね。

 

人生では見識を違えることよりも、スジを違えることの方が重大なのですから。

 

 

僕はサイトを立ち上げ、メディア等でこれらの問題を提唱してきた当初から、
自分自身が逆DV、偽DVの経験者であることを公表してきました。

プロフィールでもそのことははっきりと記述しておりますし、
サイトを再編した際にも、それについての言及は変更しておりません。

 

そういった背景を持つ人間に対して立場や肩書きによる圧力をかけてきた時点で、
弁護士達がこの男性側の離婚、特に逆DVや偽DVという問題をどの程度にしか考えていないのか、

 

 

まぁ、色々と「お察し」かと思います。

 

 

2018.10.10 wrote

行政書士 吉田 重信

 

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