共同親権の獲得によって面会事情は変わるのか

共同親権の獲得によって面会事情は変わるのか

 

 

NO、でしょうね。

 

原因はそこじゃないです。

 

男性側の面会交流を論じる際、弁護士達は「だから共同親権が必要なんです」といった論旨に走りがちですが、
面会交流の不履行は権利の有無ではなく実態面での難しい問題点を抱えております。

 

早い話、「子どもが怯えている」、「精神的に不安定になる」とか言われた場合、どうするのですか。

そういった主張をされた際、
「自分も親権者だから」といった主張は反論になっていないでしょう。

 

「子の福祉」というブラックボックスに対してなんらかの明確な判断基準でも設けない限り、
いくら権利面の様相を変えてみたところで面会を強く要求できる根拠にはなりません。

そして、このブラックボックスに外部から一律に判断基準を設けることは、
恐らく今後も不可能でしょう。

 

別に共同親権なんか認めさせたって無駄だからやめろ、なんて言うつもりはないです。

そういった将来に向けた法改正の議論は必要なことですし、
それはやはり法律家である弁護士達が行ってゆくべき議論かと思います。

 

ただ、虚偽のDVやモラハラ申告による被害やそれを主張する弁護士達の責任追及をせずに、
原因は単独親権にある、と言わんばかりの論旨を繰り広げるのは論点のすり替えなんじゃないですか。

 

なぜ皆、このように無理やり論点を迂回しようとするのかよくわかりません。

 

本当に長年数多くの男性案件を捌いているのならば、
問題の根幹が権利等の抽象面ではなく、運用等の実態面にあることくらい気付くはずなのですが。

そして、その実態面での不備を後押ししているのは言うまでもなく、
妻側に張っついた弁護士なわけで。

 

いくら裁判所がおかしな判断をするといっても、
その結論を出させるための強引な主張や訴訟戦略は弁護士が主体となって行っているんですよ。

Fpicの利用についての主張等、都合の悪い点については「妻側が主張している」と、
まるで妻が主体となっているかのような言い回しの言及が目立ちますが、そんなわけがないでしょう。

 

一般には馴染みの浅いFpic等の専門機関を自分で調べて、
そこを利用すると主張すれば優位に立てる、と妻自身が判断したのだと本気で思っているのですか。

 

そういった論点には触れずに「共同親権が~」とただただ訴えているだけでは、
本当に問題を解決する気があるのか、と言われても仕方がないでしょう。

 

僕はこの問題点につきましては、
明確な通報制度やペナルティを設ける以外に解決方法はないと考えております。

 

ケツをかくヤツがいない状態で、どうやって行動を抑止するというのか。

 

 

妻側弁護士の報酬体系のあり方を批判するような話も出てきておりますが、
少なくともこういった面からの非難は報酬をもらっていない人間以外にする資格はないです。

 

下世話な話ですから。

そんなん言うんだったら、家族法務を成功報酬制でやること自体がナンセンスだと僕は思いますけど。

 

 

問題を認知し、抑止するという明確な意思表明を業界全体で示すことが必要かと思います。

 

もう、そういう段階に来ているんじゃないですかね。

 

 

そして、処罰基準等が明確に定められた暁には、
当然、男の味方を謳っている専門家達も盛大な身内同士での斬り合いを披露してくれることでしょう。

 

 

 

え?

 

やらないの?

 

 

 

それじゃあ、ただのプロレスじゃないか。

 

 

2018.09.25 wrote

行政書士 吉田 重信

 

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