モラハラ妻は離婚しても経済的に貧窮しない

モラハラ妻は離婚しても経済的に貧窮しない

 

 

モラハラ妻は調子に乗りすぎると夫から離婚を切り出され、
一気に経済面で追い詰められることになるといった意見があります。

しかし、現実ではそのような状況になることは滅多にありません。

 

モラハラ妻が離婚問題に直面した際、
大抵の場合は自分がモラハラ、DVを受けていたという体にして逃げてしまいます。

これは妻が不貞等を行った有責配偶者である場合も同様です。

 

そして、離れた場所で生活保護を受けたりしながら、
夫に婚姻費用や離婚、慰謝料、財産分与を要求してくるのがセオリーであります。

 

この際、妻が専業主婦であった場合、
その手続きを行うための一切の原資は家庭内での預貯金です。

それも逃げる際にあわせて持ち去った上で、
夫には預貯金などハナから存在しないから別居時から遡って婚姻費用を支払え、とくるわけですね。

 

つまり、モラハラ妻に耐えかねて夫が離婚を切り出したとしても、
妻側はほとんどノーリスクどころか、プラスに転じた上で夫を排除できるわけです。

 

そして、そういった転居や生活保護申請等の一切の手続きを「離婚安心パック」などと称して、
一律に引き受けている弁護士事務所も実際に存在します。

 

現役世代の婚姻離れや子の連れ去りへの警戒等、
社会に無駄な混乱を引き起こすような問題を発生させておいて、何が「安心」なのか。

最早、意味不明でありますが、
こういった「業者」が介入しますと転居から警察、役所への通報、調停の申し立てまであっという間です。

 

それでも夫が言うことを聞かない場合、今度は子どもを人質に取ります。

 

子の監護権の優位性を武器にして夫の面会交流権を不当に制限し、
妻側に有利な条件で離婚に応じるよう迫るわけですね。

 

 

最近では男性側を謳う弁護士も増えたからそんなことは起こり得ない?

 

そうですか?

 

 

先日、モラハラ妻を問題視するような意見をメディア上で展開した弁護士がおりましたが、
その弁護士も外面ではそんなことを言いながら現在進行形でやっているじゃないですか。

 

何に対して予防線を張っているのかは知りませんが、
最近では「従わない内は会わせない」などとあからさまなことを言ってくるケース少なくなりました。

 

まぁ逆に、つい1、2年前までは、
要求に応じなければ面会はさせない、とはっきり言ってくる弁護士がゴロゴロいたわけですがね。

もう、センセー方にとって、あれは済んだ話なんでしょうか。

 

そして、今ではそれに代わって、
「会わせる気はあります。ただしあなた(夫)の誠意が必要です」といった手口が一般的になりつつあります。

 

誠意を見せろ、というのはつまるところ、
こちら(妻)の要求を全部飲め、と言っているのと同義です。

何をもって誠意とみなすかは、全てこういった物言いをしてきた人物の評価次第ですから。

 

そして現在ではそれを引き合いにして、
夫に本来であれば強要される謂れのない行為や書面の提出を迫る手口が横行しております。

 

こういった手合いが大抵、建前として押し出してくるのが、
「子の福祉に反する」、「子を動揺させた」等の大義名分であります。

しかし、実際の事例では面会時の夫の対応や言動を大袈裟に指摘し、
子どもを守っているといった体で交渉材料に使われているケースが後を絶ちません。

 

 

結局のところ、「子の福祉」とやらを喰い物にしているだけです。

 

子の福祉と言っておけば、
何をやっても許されるとでも思っているのですか。

 

 

このように妻側としては原状、強固なバックアップ体制()が整えられてしまっているので、
モラハラ程度の理由だけでは離婚問題で風下に回すことなどできません。

 

そして夫は自分の子を盾にされて弁護士に好き放題やられてしまうので、
モラハラ妻に離婚を言い渡したとしても、経済的にも精神的にもさらに追い詰められてしまいます。

 

 

この問題については業界全体での取り組みが必要な段階に来ていると思います。

 

センセー方の言葉を借りるのであれば、
今度はあなた方が世間に対して「誠意」を見せる時なんじゃないですかね。

 

 

また、普段は女性向けのバックアップを行い男性を追い詰めている立場のくせに、
いきなりメディア上で男性側の立場を謳って的外れなことを言うセンセー方は一体、なんなんすか。

 

同じ離婚問題、家庭問題であったとしても、
男性側と女性側では考え方も社会的アプローチの仕方もまったく別モノなのですが。

 

 

なぜ、いきなり専門家になれるのですか???

 

 

弁護士は男性の人権もちゃんと考えている、という建前を築きたいのでしょうか。

 

それとも、仕事と広報は別バラといった感じでしょうかね。

 

 

大した ”専門家” だと思います。

 

 

2021.08.25 wrote

行政書士 吉田 重信

 

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