共同親権は対立を煽る弁護士達を排除しなければ実現しない

共同親権は対立を煽る弁護士達を排除しなければ実現しない

いよいよ、共同親権が正式に導入されるそうだ。

読売新聞様より

制度自体に関しては、異議はない。

しかし、制度の導入が実際の離婚後の親子関係に影響を及ぼせえるかについては疑問が残る面もある。

対立を避け、って、言うのは簡単だけれども、実際問題としてそれは難しいんだよ。

主に、それで食っている連中のせいで、な。

自分達が必要な案件に、抜ける案件に育てていくために、
無理やり争いが発生するように当事者達を煽り、話を事件化してゆく。

当事者が安易に家庭内に警察を出動させたりするのも、大抵がこういった連中が裏で暗躍しているからだ。

こういう連中にとって「対立のない親子関係」なんてなんの得にもならない。

対立してもらわなければ困る立場なんだよ。

要は、今回の法改正の趣旨を真っ向から否定するのを仕事にしている者達だから、
これをどうにかしない限りはどれだけ制度を整備しようが共同親権など絵に描いた餅にしかならないということだ。

事実関係で揉めている話は結局、今と変わらない流れに

離婚後の子の処遇に関しては、
婚姻関係時にどうであったかという事実関係によって争いがねじ込まれてしまうケースが非常に多い。

DVがあった、虐待があった、とか。

この記事に書かれている通りのことだね。

ここで弁護士達が、また悪さを働くのが目に見えている。

事実がどうであったかはともかくとしても、
見解の相違さえねじ込めば葛藤のある事例として親子関係を当事者達の判断から取り上げることができる。

そうすれば、あとは弁護士達の好き放題だ。

実質、子との面会や処遇を人質にして、その後の交渉を自分達の有利に進められる。

これ、昔の事例のことを言っているんじゃなくて、今、現在進行形で起こっている事例のことだからな。

DVにしても虐待にしても警察出動の事実が一つの建前になっている面もあるから、
こういった事例では、無理やりにでも家庭内に警察を出動させたりして既成事実をでっちあげるのがセオリーなんだよ。

その上で「こういった危険人物だから共同親権なんてもってのほか」という論調を展開するのが、
離婚と親子関係の断絶を喰い物にしている弁護士達の一般的な手口なわけ。

結局、離婚後の子の親子関係に関してはここがボトルネックとなっているから、
この界隈に手を突っ込めるような制度設計をしないと、いくら新制度を設立させたところで意味がないということだ。

相変わらず、連れ去りは当事者達の責任に

子どもの連れ去りを指示しているのは、弁護士だよ。

当事者が自らの判断でリスクを負ってまでできることじゃない。

共同親権を成立させたいと真剣に考えているのならば、
まずはその事実に対して真っ向から切り込める人間を連れてくるんだな。

2026.03.27 wrote

行政書士　吉田　重信