養育費の増額によって母子家庭の貧困は解消されるのか

養育費の増額によって母子家庭の貧困は解消されるのか

 

 

いや、されんでしょう。

生活の安定に必要なのはより多くの歳費投入などではなく、
安定した固定収入と身の丈に合ったファイナンシャルプランを構築することですから。

 

なんか、弁護士達の尽力によってついに実現した、みたいな美談にされそうなので念のため言及しますが、
これにつきましては以前から僕だけでなく、様々な方が実態に沿っていないと警鐘を鳴らしていたはずです。

・以前に言及した記事はこちら

 

今回の算定表増額見直しを決定するにあたっては、
そういった世論や実態に対して、ちゃんと真摯に向き合ってきたんでしょうかね。

 

ニュースサイト等のコメント欄でも一般の方々からの、
「意味ないんじゃ」、「確実に支払わせるようにする方が先だろう」という声が目立ちます。

 

 

そういった意見が出るのは当然でしょう。

金額が安かろうが高かろうが、払わないヤツは払いませんから。

 

 

支払ってもらっていない方はこれからも支払われず。

不倫等好き勝手して別れた上に養育費は元夫に半強制的に支払わせている、
そういうずる賢い人間だけが更なる増額を要求して得をする。

 

恐らく、そういったことにしかならないかと。

 

大体、「養育費の額の少なさが母子家庭貧困の一因となっている」というからには、
当然、その他の要因についても十二分に考察してきたんでしょうね。

 

母子家庭貧困の一因が離婚後の生活をリアルに考えず、
安易に離婚を推し進めてきた弁護士や女性支援者達にある点についても、ちゃんと言及しましたか。

 

今、貧困に喘いでいる母子家庭の方々は、
ある意味ではそういった者達の人権戦略の犠牲者でもあるわけです。

 

今回の決定につきましては連中が貧困の責任を養育費の額に擦り付けつつ、
増額請求という今後の仕事まで確保するための方便にしかなっていないかと思います。

他に何かもっともらしい大義名分でもあるのですか。

 

 

貧困を問題視しているのであれば司法的な手段で他人に責任を擦り付けたりする前に、
もっと手入れをすべきことがあるはずでしょう。

 

母子家庭が貧困に喘いでいる理由は、本当に金が足りないからなのですか。

 

離婚後、妻は実家に帰って養育費もらってウハウハ、
妻の両親も孫と一緒に暮らせてウハウハ。

夫だけが一人、子にも会わせてもらえず、ただただ毎月金を送る。

 

こんな事例も腐るほどあるのですが、それについてはどうお考えですかね。

 

 

安易に「おかわり」で対処しようというのは、
個別に考え、対応していくのがメンドクサイと言っているのと同義かと思います。

 

また、増額されても収入に合わせた金額だから問題ないといった意見も散見されますが、
こんなのは「自分は養育費支払いの実態を知りません」と公言しているようなものです。

まったく、聞くに値しませんね。

 

家庭環境というものは収入といった数字だけで割り切れるものではなく、
それぞれやむにやまれぬ事情がある場合も少なくありません。

親の介護や生活扶助を行う場合等は、その典型例です。

 

そういった場合についてまで、
算定表で一律に断定するのはやはり無理があると思いますね。

 

厳密に言いますと、子の扶養義務と親の扶養義務には法的に差があるものとされておりますが、
だからといって、それをそのまま当事者に押し付けるわけにもいかんでしょう。

 

親を見殺しにしてでも支払え、なんてね。

 

まさか、家族の専門家であらせられる偉いセンセー方がそんなことをするわけがない。

 

 

 

 

 

するわけが、ないよな?

 

 

 

モラルに委ねるのは限界、養育費の支払いについてはそういった意見もありますが、
そもそも離婚や家族についてのモラルが崩壊しているからこういった問題が起こるのだと思います。

 

そして、そのモラル崩壊の後押しをしているのは、一体、どういった方達なのでしょうか。

 

まぁ、今回、半ば強引に増額なんてものを押し切る以上は、
有識者を自称する責任として当然、その点についても十分考慮した上での結論を出すんじゃないですか。

 

まさか、「金額だけ引き上げてみました!」なんてレベルのものを、
成果物として公衆に発表するわけではないでしょう。

 

 

 

さて・・・・明日は、晴れるかな。

 

 

2019.12.22 wrote

行政書士 吉田 重信

 

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