選挙で弁護士出身の候補者への投票を控えるべき理由
選挙で投票する候補者を選ぶ上では、肩書や所属は重要なファクターでもある。
いきなり候補者達のガン首を眺めても、
その人物個人の細かな政策や考え方なんて見えてこないからね。
それゆえに経歴や肩書だったり、
知った顔であったりすることを理由として重視してしまうのは仕方がないだろう。
特定政党や思想云々をここで語るつもりはない。
そういうのは各自で検討して判断すればいい話だからだ。
ただ、現況を見た上で今の日本になにが必要かを軸に考えることは重要だろう。
誰だから、現職だから、どこに所属しているから、とかではなく、
それによって変化させてゆく流動性のあるものであっていいと思うんだよね。
政治ってのは、本来、普遍的ではありえないんだからさ。
今の状況下で目下急題として挙げられるメジャーな問題が物価統制と減税だが、
それ以外の面においても重要かつ深刻なものがある。
それが、少子化対策だ。
人口ってのは、国力そのものなんだよ。
人が少なくなれば税収が下がって行政が滞るのはもちろん、
統治や国家としての独立性にも重大な問題が出てくる。
人がいなくなった土地ってのは、
もはや国とは言えず、ただの丘陸地に過ぎないんだ。
その状態で放置することが国防上においてどれだけ危険なことか、
想像するのは難しくないだろう。
そして、そういう状態、そういう将来を見据えた諸外国からは国としての対外的な信用を失い、
それが貨幣価値にまで影響を及ぼす。
その結果が、今の「安い日本」という有様だ。
日本人の数がどんどん少なくなっていくのが目に見えているから、
外国から舐められてんだよ。
少子化の原因を一言で説明することなどできないが、
そういう土壌を作るのに一役買っているであろう事情に関しては思うところがある。
弁護士達による離婚推進と、親子関係の断絶だ。
このサイトで取り扱っている諸問題にゲソをつけてもう１５年くらいになるが、
未だに強引な離婚請求と子の略奪に手を染め続ける弁護士が後を絶たない。
それによって家庭が崩壊した者、家族というものに絶望した者、
リスクと捉えてはじめから結婚して家庭を持とうなどと考えなくなった者達の係数。
これって、決して看過すべきではないと思うんだよね。
だって今の土壌で女の権利を盾にする弁護士に因縁つけられたら、
マジで司法上ではどうしようもないんだもん。
法の下で正式に判断されていることならば仕方がないだろうという意見もあるだろうが、
事態はそんな単純に断ぜられるようなものではない。
なにもないところから事件にする行為、
そして事件を利用した離婚の強要や子の連れ去りが横行しているのが、今の離婚現場だからだ。
弁護士だから法を守るなんて、一般的なイメージによる思い込みでしかない。
弁護士のクセに、自分から裁判所に申し立てたクセに、
裁判所からの命令に従わない弁護士なんて、当たり前のようにいるからな。
個人的な思想や見解は司法判断を上回る、と勘違いしているおかしなのがゴロゴロいる。
そして自治を任されている弁護士会も、それを取り締まる気など微塵もない。
そういう業界風土が、子の連れ去りなんかを常態化させてしまっているんだ。
面会禁止の調停を申し立てます → 係争中だから会わせません
↓
不調
↓
審判を申し立てます → 係争中だから会わせません
↓
敗訴
↓
抗告します → 係争中だから会わせません
↓
却下
↓
時間が経って事情が変わったので改めて調停を申し立てます → 係争中だからry
↓
以下、ループ
これ、今でも普通に起こっていることだからな。
しかも、弁護士介入前には普通に面会履行できていた事例で、だ。
事件の相手には法を押し付けるクセに、自分は平気で法の執行を妨害する。
こんなその場だけ勝てればいいと考えているようなクズ共の発言権を強くし続けた結果、
今の日本では家庭放棄と親子関係の断絶が当たり前の世の中になってしまった。
それを自立などといった体のいい言葉で誤魔化す風習など、あってはならない。
実際にそのような親の身勝手で奔放な生き方によって、
居場所がなくなったりして不幸をしょい込んでいるのは子ども達だからだ。
要は、こういうことを平気でやっている弁護士は子のためだとかぬかしながら、
実際には子の将来のことなんてこれっぽっちも考えていないわけ。
子どもが自分の親よりも他人の方がいいとか抜かす事例なんか、
断じて一般化するような話じゃねぇだろう。
そういうのは美談じゃなくて、醜聞ってんだよ。
そんなものを成果などと評しているような連中に少子化対策を真剣に考え、
明るく前向きな家庭を育んでいくための環境整備などできるわけがないだろうが。
え？
弁護士も人それぞれなんじゃないのかって？
一般の弁護士でも、この状況を把握していないわけがないじゃん。
こういう事態では当事者が弁護士会に申し立てたり、SNSに挙げたりして、
その都度、大きな問題になったりしてんだからさ。
その上で会の結論は、
子どもを交渉材料にすることはいけないことだと認識している、
でも、なにもしません
ときたもんだ。
なにもしないってことは、問題とは思っていないってことなんだよ。
大元がそんなんだから、末端の会員だって同じようなものだろう。
弁護士はウチらと違って会に自治権が認められている以上、
会の見解や立場が会員の活動にも強い影響を与えていると見られるのは当たり前だ。
特権によって立場が甘やかされているから好き勝手に立ち回るが、
内部の問題に対しては誰もどうにかしようとしない。
人に対しての文句は一丁前に言うが、
自分からはなにもすることができないという人種の典型例。
それで政治家としての資質があると言えるのかよ。
また、芸能人崩れみたいな弁護士が、
流れで政界に立候補するスキームが存在していることも問題だろう。
TVで顔を売って、発言を取り上げてもらって、それで頃合いを見計らって立候補する。
こんな明らかにツキが落ちきっていて、
落ちたツキに必死こいて縋りついているようなのを政界送りにしてどうするってんだ。
政治は落伍者の食い扶持じゃねぇんだぞ。
繰り返しになるが、少子化は国防と保守に関わる急題なんだぜ？
その一端を担っている問題をどうにかする意思のない者達に、
政治の世界で一体、なにができるというのか。
内部の問題ですら一枚岩で解決しようと纏めることもできない者に国の運営は任せられないし、
そんな連中の語る国防論や保守論など聞くに値しないだろう。
政治がどうだなどとぬかす前に、まずは自分達の足元をどうにかしてみせろ。
話はそれからなんじゃないのか。
国家維持の根幹に関わるであろう社会問題に関与していたり、
それを見て見ぬふりしてきたりした連中など、公人として活動させるべきではない。
癒着と馴れ合いは有権者が今、最もイラついていることだろうからな。
身内だからと矛先を日和るヤツなんか、これからの日本の政に必要ないということだ。
日弁連 弁護士検索サイト
https://member.nichibenren.or.jp/general_search
2025.07.14 wrote
行政書士 吉田 重信
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